レンタカー事業者も対象！「交通サービス利便向上促進事業」補助金の概要と活用イメージ

「スタッフの業務負担を減らしたい」
「利用者にもっと快適なサービスを提供したい」

こうした課題は、多くのレンタカー事業者に共通する悩みではないでしょうか。

近年、国土交通省はこうした交通事業者の課題を解決するために、「交通DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「交通GX（グリーントランスフォーメーション）」 を政策的に推進しています。

これらは単なる流行語ではなく、事業者の経営改善に直結する重要テーマです。

本記事では、その取り組みの一つとして設けられた補助金制度 「交通サービス利便向上促進事業」 を取り上げ、概要からレンタカー事業での活用イメージまでを分かりやすく解説します。

補助金を活用し、経営改善と競争力強化への第一歩を踏み出しましょう。

交通DX・交通GXとは？

まずは、基本となる用語を整理しておきましょう。
「交通DX・交通GX」は単なるスローガンではなく、国が補助金を通じて強力に推進している政策テーマです。

交通DX（デジタルトランスフォーメーション）

デジタル技術を駆使して業務プロセスを効率化し、サービスの質を向上させる取り組みです。
例： 無人受付端末の導入、多様なキャッシュレス決済への対応など。

交通GX（グリーントランスフォーメーション）

環境負荷の少ない、持続可能な交通システムへの転換を目指す取り組みです。

例： EV（電気自動車）やハイブリッド車両の導入、AIを活用した省エネ型の運行計画最適化など。

レンタカー業界においても「人手不足への対応」「環境対応」という経営課題は今まさに直面しているテーマであり、補助金を活用した投資によって改善のチャンスが広がっています。

参考: 「交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援事業」及び「交通サービス利便向上促進事業」に係る補助事業者募集について

「交通DX・GXによる経営改善支援事業」とは？

今回ご紹介する補助金は、国土交通省が推進する「交通DX・GXによる経営改善支援事業等」という大きな枠組みの一部です。

この制度は、人口減少や人材不足といった社会課題に対応しつつ、地域交通の利便性と持続可能性を高めることを目的としています 。

主な構成事業

• バリアフリー化設備等整備事業
  高齢者や障害のある方でも利用しやすい交通環境の整備を支援します。
  バス停の段差解消やユニバーサルデザイン車両の導入など。
• 交通DX・GXによる経営改善支援事業等
  デジタル化や環境対応によって、経営改善と利用者利便性の向上を同時に実現する取り組みを支援します。
• 交通サービス利便向上促進事業 ※今回紹介するのはこの事業
  レンタカーを含む交通事業者が、非対面化・キャッシュレス化・多言語対応などを導入する際の経費を支援します。
• 地方ゲートウェイの刷新事業
  空港や駅など地域の交通拠点で、利便性や情報提供機能を強化する取り組みを支援します。
• 観光二次交通の高度化事業
  観光客がスムーズに移動できる環境整備を目的とし、地域の交通手段の高度化を支援します。

これらを総称して「交通DX・GXによる経営改善支援事業等」と呼びます。
その中でも、レンタカー事業者が直接活用しやすいのが「交通サービス利便向上促進事業」です。

参考：令和7年度 交通DX・GXによる経営改善支援事業補助金等

「交通サービス利便向上促進事業」の概要

「交通サービス利便向上促進事業」は、公共交通機関におけるストレスフリーで快適な旅行環境を整備するため、多言語対応の強化やキャッシュレス決済の普及など、利用者にとって直接メリットとなる取り組みに対する支援を目的とした補助金制度です。

特徴

1.対象事業者：
レンタカーを含む交通事業者（バス／タクシー／ライドシェアなど）

2.補助対象事例：
リフト付きバス、ジャンボタクシー、電源装置（情報端末向け電源など）、多言語案内機器、キャッシュレス決済端末など

3.補助率：
1/3（メニューによっては1/4・1/2の場合あり）

4.申請手続き：
公式ポータルに公募要領・手引き・様式が公開

5.二次募集の交付申請期間：
令和7年9月24日（水）14時 ～ 令和7年10月7日（火）16時まで

※最新情報は必ず公式ページを確認して下さい

なお、本補助金制度は毎年度公募が実施されており、今回の募集が終了した後も新たな募集が行われる可能性があります。

記事を読まれた時点で締切が過ぎていた場合でも、次年度以降の情報収集をしておくことで、チャンスを逃さず活用することができます。

参考：交通サービス利便向上促進事業

申請から補助金受給までの流れ

手続きの全体像は以下の通りです。
詳細な手順は必ず公式の「応募・交付申請の手引き」をご確認ください 。

1.公募・交付申請:
公募要領に従い、期間内に必要書類をオンラインで提出します。

2.交付決定:
事務局による審査を経て「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取るまで、補助対象事業の契約や発注は絶対に行わないでください。

3.事業実施:
交付決定後、計画に沿って設備の購入やサービスの導入を実施します。進捗状況の定期報告が求められる場合があります。

4.事業完了実績報告:
事業が完了したら、期限内に実績報告書と関連書類を提出します。

5.審査・金額確定:
提出された報告書が審査され、補助金の最終的な支払額が確定します。

6.補助金請求・支払い:
確定通知に基づき請求書を提出し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます。

参考：応募・交付申請の手引き（二次募集用）

よくある質問（FAQ）と申請時の注意点

Q1: 交付決定前に発注した設備も対象になりますか？

A1: いいえ、なりません。

交付決定日以降の契約・発注のみが補助対象です。これは「交付決定後着手の原則」と呼ばれ、補助金申請における最も重要なルールの一つです 。

Q2: 補助金はいつもらえますか？

A2: 事業完了後の「精算払い」となります。

事業に必要な費用は、一旦事業者が全額立て替える必要があります。資金繰りに十分ご注意ください 。

Q3: 申請すれば必ず採択されますか？

A3: いいえ、審査があります。

不採択となる主な理由として、書類の不備、公募要領の要件との不一致、事業計画の具体性・実現性の欠如などが挙げられます 。

単なる老朽化した設備の入れ替えではなく、補助金を活用してどのように生産性を向上させ、新たな価値を創造するかを具体的に示す事業計画が重要です。

レンタカー事業における想定される活用イメージ

「交通サービス利便向上促進事業」の補助対象に基づき、レンタカー事業では次のような活用が考えられます。

活用イメージ：多言語対応の受付DX

• 課題:
  語学対応できるスタッフが不足している事で、受付に時間がかかり、利用者の満足度が低下している。
• 解決策:
  a.多言語案内用タブレットと多言語翻訳システム機器を導入し、受付業務を省人化する仕組みを整備する。
  
  b.日本の交通ルール説明用多言語パンフレットを作成・配布し、利用者の不安を解消する。
  
  c.クレジット決済および二次元コード決済機器を導入し、スムーズな精算を実現する。
• 効果:
  スタッフの作業負担を大幅に減らしつつ、サービス品質を向上させる。
  待ち時間短縮と満足度向上を同時に実現し、高評価の口コミ獲得につなげます。

＜参考記事＞
言葉の壁も怖くない！レンタカー受付から決済まで簡単スピーディー｜多言語チェックイン機でインバウンド対応を強化

現時点ではレンタカー業界における公開事例は限られていますが、「省力化」「多言語対応」「キャッシュレス化」 といった本制度の支援対象に直結する取り組みは、今後ますます広がっていくと考えられます。

本記事では、その先駆けとなるような活用イメージを紹介しました。

参考：交通サービス利便向上促進事業 別表

まとめ

「交通DX」と「交通GX」は、レンタカー事業が直面する人手不足、業務効率化、多言語対応、環境配慮といった多様な課題に対する強力な解決策です。

中でも「交通サービス利便向上促進事業」は、レンタカー事業者が明日からでも取り組める具体的な施策を支援する、非常に価値の高い補助金制度です。

補助金を活用することで、これまでコスト面で見送っていた設備投資の負担を軽減し、利用者にとってより魅力的なサービスを提供することが可能になります。

次のステップへ

1.最新情報の確認
まずは最新の公募要領を必ずチェックし、自社の課題や取り組みが補助対象になるかどうかを自分の目で確かめましょう。

2.補助金の選び方を考える
今回の制度だけに限らず、「IT導入補助金」など他の補助金も含めて比較し、自社の経営方針や投資計画にもっとも合う制度を選ぶことが大切です。

3.専門家に相談する
申請の準備や計画書の作成に不安がある場合は、商工会や補助金に詳しい専門家に相談するのも効果的です。

この記事が、貴社の経営改善と事業発展の一助となれば幸いです。

＜参考記事＞
レンタカー事業の人手不足のお悩み解決！「補助金って何？」から始める導入ガイド