レンタカー事業の始め方！手続き・資金・DXツールまで徹底解説

「新しくレンタカー事業を始めたいけれど、何から手をつければいいのかわからない」、「許可申請や資金、車両の準備など、全体像が複雑で難しそう……」。

現在、カーシェアやサブスクといった「車の所有から利用へ」という変化の中で、レンタカー事業への参入を検討する方が増えています。

実は、車関連の設備や駐車場を既にお持ちの事業者様にとって、レンタカーは非常に相性の良いビジネスです。

そこで今回の記事では、レンタカー事業の立ち上げから効率的な運営まで、初心者の方にもわかりやすく徹底解説します！

レンタカー事業を新規で始める前に知っておきたい全体像

レンタカー事業（正式名称：自家用自動車の有償貸渡業）は、国から「許可」をもらって行うビジネスです。

なぜ今、レンタカーなのか？

日本のモビリティ産業は大きな転換点にあります。かつては「車を持つこと」がステータスでしたが、現在は必要な時だけ利用する「サービスとしての移動（MaaS）」へとシフトしています。

特に、自動車販売店や整備工場、ガソリンスタンドなどの既存設備を活かして、遊休資産（代車や中古在庫）を有効活用できるため、他業種に比べて参入障壁が低いのが特徴です。

押さえておくべき法的枠組み

レンタカー事業は、道路運送法第80条に基づき、国土交通大臣（管轄の運輸支局）の許可を得ることで初めて成立します。

この許可制度は、利用者の保護と道路交通の安全を守るために設けられています。

また、レンタカー事業は「始めるまでの準備」が重要である一方、一度全体像を整理してしまえば、検討すべきポイントは大きく分けて整理できます。

開業前の段階で、「どんな手続きが必要なのか」「どのくらいの資金を想定しておくべきか」
「開業後にどんな運営課題が出やすいのか」といった点を順序立てて把握しておくことで、無理のない事業計画を立てやすくなります。

本章では、細かな制度や数字の話に入る前に、レンタカー事業を始めるための全体像をつかむことを目的として解説していきます。

参考：レンタカービジネスを開業するまでの流れとは？

レンタカー事業開業までの基本的な流れ

レンタカー事業の開業までのステップは、大きく分けて 4つのフェーズ に分類できます。

ここでは、制度や書類の細かな説明に入る前に、「どの順番で何を考え、準備していくのか」という全体の流れをつかむことを目的に整理します。

事業内容・規模の検討

まずは、どのような形でレンタカー事業を行うのかを整理します。
具体的には、次のような点を検討します。

• どんな利用シーンを想定するか
  （観光利用、ビジネス利用、事故・修理時の代車など）
• どのような車両を貸し出すか
  （新車/中古車、軽自動車、コンパクトカー、ミニバンなど）
• 何台程度からスタートするか

また、運営形態としては大きく次の選択肢があります。

• 自社ブランドでの運営
  自由な価格設定や運営が可能な一方、集客や予約管理は自社で行う必要があります。
• フランチャイズ（FC）加盟
  大手ブランドの看板を利用できるため、
  未経験でも始めやすい反面、加盟条件や費用が発生します。

この段階では、完璧な計画を立てる必要はなく、「自社はどの方向性を目指すのか」を大まかに決めておくことが重要です。

事業拠点・車両の準備

次に、事業を行うための物理的な準備を進めます。

• 事務所（営業所）の確保
• 駐車場の確保
• 貸し出し用車両の準備（購入またはリース）

駐車場については、事務所から一定の距離内に設ける必要があるなど、制度上の要件が定められています。
そのため、物件探しの段階で、管轄の運輸支局に確認しながら進めると安心です。

車両についても、新たに購入する、リースを利用する、既存の車両（代車・在庫車など）を活用するといった選択肢があり、事業規模や資金計画に応じて検討します。

必要な手続き・届出

事業内容や拠点の方向性が固まったら、管轄の運輸支局へ レンタカー事業の許可申請 を行います。

申請後は、書類確認や要件確認などが行われ、審査には一定の期間（目安として数週間〜1か月程度）を要するケースが一般的です。
※具体的な期間は地域や申請内容によって異なります。

この段階で不備があると、修正対応や再提出が必要になる場合もあるため、事前に公式資料を確認しながら準備することが重要です。

開業・運営開始

許可が下りた後、登録免許税の納付や必要な登録手続きを経て、車両のナンバーを「わ」ナンバーに変更し、営業開始となります。

ただし、ここで終わりではありません。
実際に運営を始めると、

• 受付・契約対応
• 車両管理
• 日々の予約・問い合わせ対応

など、想定以上に業務が発生するケースも少なくありません。

そのため、開業前の段階から「どの業務にどれくらい時間がかかりそうか」「将来的に効率化できそうな部分はどこか」を意識しておくことが、スムーズな運営につながります。

＜関連記事＞
レンタカー開業「理想と現実」｜よくある失敗パターン5選とリスク回避策

開業に必要な主な手続き・届出

レンタカー事業の開業にあたっては、一定の手続きや申請が必要となります。

専門的な確認が必要な部分もありますが、全体像とポイントを押さえておくことで、初心者の方でも準備を進めやすくなります。

本章では、細かな書式の説明に入る前に、「どのような申請が必要になるのか」「どんな要件が関係してくるのか」といった基本的な考え方を整理します。

許可申請の要件と必要書類

レンタカー事業は「自家用自動車の有償貸渡」に該当し、主たる事務所を管轄する運輸支局へ申請を行い、許可を得る必要があります。

提出書類の内容は地域や事業形態によって異なる場合がありますが、一般的には次のような書類が求められるケースが多く見られます。

• 自家用自動車有償貸渡許可申請書
• 貸渡料金表
• 貸渡約款（利用ルールを定めたもの）
• 事務所別・車種別配置車両数一覧表
  

どの書類が必要か、どの様式を使うかについては、必ず管轄の運輸支局が公開している公式資料を確認することが前提となります。

保険加入（補償要件）

レンタカー事業では、万が一の事故に備え、許可基準で定められた補償内容を満たす保険への加入が求められます。

一般的に示されている補償額の目安は次のとおりです。

• 対人賠償：8,000万円以上／人
• 対物賠償：200万円以上／事故
• 搭乗者傷害：500万円以上／人
  

これらはあくまで最低限満たすべき基準の一例であり、最新の条件や詳細は公式資料・保険会社への確認が必要です。

参考：レンタカーに保険（補償）は必須？レンタカーを借りるときの自動車保険について

人的要件：管理者の選任

車両台数や車種構成によっては、管理者の選任が必要になる場合があります。

代表的なものとして、次のような管理者が挙げられます。

• 整備管理者
  一定台数以上の車両を保有する場合、
  車種区分（乗車定員11人以上の車両か、それ以外か）に応じて
  選任が必要になるケースがあります。
  
• 安全運転管理者
  乗車定員11人以上の車両を1台以上使用する場合、
  またはその他の車両を5台以上使用する場合に、
  選任が必要とされます。

これらの基準についても、最終的には管轄の運輸支局や警察署の公式案内で確認することが重要です。

公式資料での確認は必須

手続きや要件は制度改正や地域差の影響を受けることがあります。

そのため、本記事はあくまで全体像をつかむための整理として活用し、具体的な判断や申請にあたっては、必ず公式資料を確認してください。

参考：レンタカー事業を行うにあたってのお願い-国土交通省

「わ」ナンバーと車両準備で押さえておきたい3つのポイント

レンタカーとして使用される車両には、いわゆる 「わ（または れ）」ナンバー が付与されます。これは、車両が「自家用」ではなく、有償で貸し出される事業用車両であることを示すものです。

「わ」ナンバーの取得には、レンタカー事業としての許可取得を前提とした、一定の法的な手続きとルールがあります。

ポイント1.取得のタイミング

運輸支局から「許可」が下りた後、登録免許税を納付してから車両の登録変更（わナンバー化）を行います 。

中古車をレンタカーにする場合も、この時にナンバープレートを変更します。

※許可前に「わ」ナンバーへ変更することはできないため、事業計画と車両準備の順番を誤らないよう注意が必要です。

ポイント2.注意！車検のサイクルが変化

レンタカーとして登録された車両は、自家用車とは異なる車検制度が適用されます。

特に普通乗用車の場合、車検の周期が短くなる点は、運営コストを考えるうえで重要なポイントです。

普通乗用車

• 初回車検（新車時）　　2年（自家用は3年）
• 継続車検（2回目以降）　1年（自家用は2年）

軽自動車

• 初回車検（新車時）　　2年
• 継続車検（2回目以降）　2年（自家用と同じ）

ポイント3.車両選定とコストへの影響

普通乗用車は車検頻度が高くなるため、自家用車として使用する場合と比べて、維持コストが上がりやすい傾向があります。

一方で、軽自動車はレンタカーであっても自家用と同じ2年周期で車検を受けることができるため、車検コストや運用負担を抑えやすいという特徴があります。

そのため、初期費用や維持費を抑えたい、価格重視のレンタカーサービスを検討しているといったケースでは、軽自動車を主軸にした車両構成を選択する事業者も多く見られます。

ただし、どの車種が適しているかは、ターゲット顧客や地域特性、利用シーンによっても異なるため、車検コストだけでなく、需要とのバランスを考えて検討することが重要です。

レンタカー開業資金の目安（あくまで概算）

レンタカー事業の開業資金は、「車両にかかる費用」と「事務・運営にかかる費用」があります。

特に初めてレンタカー事業を行う場合は、いきなり大規模に始めるのではなく、小規模でスタートし、運営しながら調整していくという考え方が現実的です。

本章では、車両5台程度で小規模に始めるケースを想定し、開業資金の考え方と内訳の目安を整理します。

初期費用の主な内訳（目安）

◆登録免許税　約 90,000円（全国一律）

レンタカー事業の許可取得にあたり、登録免許税は必ず発生する費用です。
金額が明確なため、資金計画には最初から組み込んでおくと安心です。

◆車両準備費用　約500万〜1,500万円 （中古車の場合：1台あたり約100万〜300万円を想定）

車両費用は、レンタカー開業資金の中で最も比重が大きくなりやすい項目です。

新車か中古車か、軽自動車か普通車か、購入またはリースかといった選択によって、必要資金は大きく変わります。

特に小規模スタートの場合は、中古車を活用して初期投資を抑えるという選択肢も現実的です。

◆事務所・駐車場費　約50万〜200万円

事務所や駐車場を新たに借りる場合は、敷金・礼金・初期賃料などが発生します。

一方で、既存の事務所または自社敷地内の駐車場などを活用できる場合は、この費用を大きく抑えられる可能性があります。

◆システム導入・備品費　約50万〜150万円

レンタカー事業では、予約管理や顧客情報の管理、契約・受付対応といった業務が日常的に発生します。

PCやプリンターなどの基本的な備品に加え、予約業務の管理ツールを導入する場合は、初期費用・月額費用を含めて検討しておく必要があります。

◆行政書士報酬（外部依頼する場合）　約5万〜15万円

許可申請を自社で行うことも可能ですが、書類作成や事前確認に不安がある場合は、行政書士に依頼するケースもあります。

依頼する場合は、どこまで対応してもらえるのか、修正対応や追加費用の有無を事前に確認しておくことが大切です。

初期費用だけでなく、運転資金も意識する

開業資金を考える際は、初期費用だけでなく、運営を続けるための運転資金も忘れずに確保しておく必要があります。

• 車両の維持・整備費
• 保険料
• 駐車場・事務所の固定費
• 人件費（発生する場合）

少なくとも、数か月分の固定費を見込んだ余裕資金を確保しておくと、開業後の資金繰りが安定しやすくなります。

他業種と比較したレンタカー事業の特徴

レンタカー事業は、飲食店などのビジネス（初期投資1,000万円以上になるケースも多い）と比較すると、車両という資産が手元に残るという特徴があります。

事業方針の見直しや撤退を検討する場合でも、車両を売却・転用できる可能性があるため、リスクをコントロールしやすいビジネスモデルと言えるでしょう。

参考：
レンタカー開業に必要な初期投資はいくらかかる？安く開業する方法を解説！
レンタカーの開業に必要な資金の内訳と調達方法

レンタカー事業を始めた後に直面しやすい課題

レンタカー事業は、開業準備段階では手続きや資金に意識が向きがちですが、実際に運営を開始してから見えてくる課題も少なくありません。

特に、小規模・少人数でスタートするケースでは、アナログな管理方法のまま運営を続けることで、日々の業務負担が想定以上に大きくなることがあります。

ここでは、レンタカー事業者が直面しやすい代表的な課題を整理します。

受付業務の負担

レンタカーの貸渡時には、次のような作業が発生します。

• 免許証の確認・コピー
• 貸渡約款の説明
• 車両の傷や状態のチェック
• 署名・契約手続き

これらをすべて対面で行う場合、1組あたり20〜30分程度かかることも珍しくありません。

繁忙期や複数の予約が重なる時間帯には、カウンターが混雑する、お客様を待たせてしまう、スタッフ側も焦りが出るといった状況になりやすく、サービス品質の低下につながるリスクもあります。

予約管理のミス

予約管理を紙やExcelで行っている場合、ダブルブッキング（重複予約）が発生しやすくなります。

また、次のような情報共有の抜け漏れも起こりがちです。

• どの車両が貸出中か
• どの車両が返却済み・清掃済みか
• 整備や点検が必要な車両はどれか

こうした情報がリアルタイムで共有されていないと、現場対応が後手に回り、結果としてクレームや業務の混乱につながるケースもあります。

人手不足と業務の属人化

レンタカー事業を少人数で運営している場合、電話対応や受付・契約、洗車・車両移動といった日常業務に追われ、経営状況の分析や業務改善に時間を割けなくなることがあります。

また、業務が特定のスタッフに集中すると、「その人がいないと回らない」、引き継ぎがうまく進まないといった 属人化 が進みやすくなります。

これは、スタッフの負担増だけでなく、事業の安定運営や将来的な拡大を考えるうえでも課題になりやすいポイントです。

このように、レンタカー事業では「開業後」にこそ、業務の効率化や仕組みづくりの重要性が見えてきます。

次章では、こうした課題に対して、どのような考え方や手段で効率化を図れるのかを紹介していきます。

＜関連記事＞
中小レンタカー店舗必見！人手不足を乗り切る5つの実践対策

REborn・受付端末を活用した効率的な運営の考え方

前章で触れたように、レンタカー事業では受付対応や予約管理、車両管理といった日々の業務が積み重なり、少人数で運営している場合ほど負担が大きくなりがちです。

こうした課題に対する選択肢のひとつが、業務をデジタル化し、仕組みで負担を減らすこと（DX） です。

ここでは、株式会社KAFLIX CLOUD（以下、当社）が提供する「REborn」 と受付端末を例に、効率化の考え方を整理します。

レンタカー特化型システム「REborn」とは

REbornは、当社が提供する レンタカー業務向けのシステム です。

予約情報や顧客情報、車両情報などを、まとめて管理することを目的としています。

• 予約情報・顧客情報・車両情報を一元的に管理できる
• 手書きやExcelでの管理を減らし、情報の抜け漏れを防ぎやすい
• 日々の業務状況を把握しやすく、属人化を抑えやすい

こうした仕組みを取り入れることで、「誰が対応しても同じ流れで業務を進められる」状態を作りやすくなります。

受付端末による非対面対応

当社では、レンタカー向けの受付端末も提供しています。
これは、貸渡前の手続きを端末上で行うことで、対面での受付作業を減らすことを目的とした仕組みです。

• 免許証確認や契約手続きを端末で進められる
• 繁忙時間帯の受付混雑を緩和しやすい
• スタッフは最終確認や鍵の受け渡しに集中しやすくなる

従来、対面で行っていた受付業務の一部を端末に任せることで、受付対応にかかる時間や人的負担を軽減できる可能性があります。

REborn × 受付端末で期待できる運営改善の方向性

REbornと受付端末を組み合わせることで、次のような運営改善を目指す考え方があります。

• 予約・顧客・車両情報を整理し、管理の手間を減らす
• 受付業務の一部を非対面化し、現場の混雑や待ち時間を抑える
• スタッフの業務を標準化し、属人化を防ぐ

これにより、「人を増やさずに、今の体制でどう回すか」を考える際の一つの選択肢になります。

まとめ｜レンタカー事業を始める前に押さえておきたいこと

レンタカー事業は、事前準備と運営設計をしっかり行えば、無理なくスタートしやすいビジネスです。

特に重要なポイントは、次の4点です。

• 許可申請は早めに動く
  運輸支局への申請から許可までは一定の期間がかかります。
  車両準備と並行し、余裕をもって進めることが大切です。
  
• 開業資金と維持コストを把握する
  登録免許税（約9万円）や車検周期の違いなど、
  開業後にかかるコストまで含めて計画しておく必要があります。
  
• 小さく始めて、運営しながら調整する
  台数を絞った小規模スタートにより、
  リスクを抑えながら事業を進めやすくなります。
  
• 運営の効率化は早めに検討する
  受付や予約管理をアナログで続けると、人手不足の中では負担が大きくなりがちです。
  REbornのような業務管理ツールや受付端末を活用し、
  最初から「仕組みで回る体制」を意識することが、安定運営につながります。
  

レンタカー事業は、準備・資金・運営をバランスよく整えることで、地域の移動を支える、継続性のあるビジネスへと育てていくことができます。