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レンタカー受付でマイナ免許証の対応機能追加!KAFLIX CLOUDのセルフチェックイン機で利便性がさらに向上

技術
2025.5.8
レンタカー受付でマイナ免許証の対応機能追加!KAFLIX CLOUDのセルフチェックイン機で利便性がさらに向上

株式会社KAFLIX CLOUD(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:尹 亨準 ユン・ヒョンジュン、以下「当社」)は、レンタカー事業向けセルフチェックイン機にマイナ免許証の読み取り機能を追加しました。

背景と課題

近年、全国的にレンタカー業界では深刻な人手不足が続いており、業務の自動化・DX化(デジタルトランスフォーメーション)が急務となっています。その中で、当社では受付業務の省人化を推進する「セルフチェックイン機」を提供し、多くの事業者にご活用いただいてきました。  

一方で、2025年(令和7年)3月24日より運用が開始された、マイナンバーカードと運転免許証が一体化された通称「マイナ免許証」について、多くの事業者から「受付時の本人確認書類として利用できるようにしてほしい」との声が寄せられていました。

しかし、従来の受付フローでは運転免許証のみの対応となり、レンタカー利用客の利便性においては課題となっていました。

今回、セルフチェックイン機にマイナ免許証対応機能を追加することで、レンタカー利用客の利便性向上と、レンタカー店舗における現場業務の負担軽減が期待されています。

新機能の詳細

新機能の詳細
セルフチェックイン機での利用イメージ

今回の機能追加により、レンタカー利用者はマイナ免許証を用いてレンタカー出発時のセルフチェックインが可能となり、受付業務のさらなる省人化・効率化が実現します。

チェックイン時の画面に、警視庁が開発したマイナ免許証読み取りアプリを埋め込むことで、マイナ免許証からの免許証情報読み取りが可能になりました。

レンタカー利用者は受付時に、必要情報をセルフチェックイン機に入力し、専用のカードリーダーにマイナ免許証をかざすことで運転免許証情報を照合することができます。

また、AIによる顔認証と連携することで、マイナ免許証を利用した本人確認も自動で実施可能になります。

これにより、レンタカー利用者は従来通りセルフチェックイン機を利用して受付から出発までを1組あたり3〜5分(最短1〜2分)で完結することが可能です。

なお、セルフチェックイン機へのマイナ免許証対応機能の追加作業は、当社のサービスをご契約中の顧客のうち、機能追加を希望するレンタカー店舗からの依頼に応じて、2025年5月より順次対応を開始する予定です。

導入によるメリット 

- マイナ免許証でも、利用者自身によるセルフチェックインが可能
- AI顔認証との連携により、高精度な本人確認を実現
- 人手をかけずに受付処理が可能で、さらなる省人化・業務効率化に貢献

KAFLIX CLOUDのセルフチェックイン機について

KAFLIX CLOUDのセルフチェックイン機について

当社が提供するレンタカー用セルフチェックイン機は、レンタカー業務に特化したレンタカー向け出発受付端末です。全国で約70店舗で利用されており、年内には現在の倍の利用店舗数へ拡大を予定しています。

利用者は店舗に到着後、携帯番号の入力から本人確認、契約書同意、決済、出発確認までをすべて自動で完了でき、受付から出発までの所要時間は、1組あたり約3〜5分(最短で1〜2分)です。

AI顔認証や免許証スキャン機能、電子契約書、多言語対応(英語・繁体字・韓国語)といった最新機能を備えており、省人化・業務効率化を実現します。

また、当社のセルフチェックイン機は、レンタカー管理システム「REborn」と連携しており、受付情報や予約状況がリアルタイムでシステムに反映されます。

レンタカー管理システムとの連携により車両の在庫管理・予約管理・精算管理までを一元化でき、現場のオペレーション全体を効率化することが可能になります。

セルフチェックイン機の利用とシステム連携を組み合わせることで、店舗運営の省人化と顧客満足度の向上も同時に実現します。

今後の展望

当社では、レンタカー業界のDXを加速させるべく、今後もセルフチェックイン機をはじめとした各種プロダクトの機能強化を継続的に進めてまいります。

今後は、さらなる本人確認精度の向上など、レンタカー利用者・事業者双方にとってより便利で効率的な仕組みづくりを目指してまいります。

弊社について

株式会社KAFLIX CLOUD

株式会社KAFLIXCLOUD(カフリックスクラウド)といいます。レンタカー業界が抱える人手不足や、アナログ対応による業務過多といった悩み解決を目指すレンタカー予約管理システムを提供しています。
日本全国のレンタカー事業者の皆様と向き合いながら、現場の業務負担軽減に関するお悩みにこれからも耳を傾けつづけます。

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