

📝 2026年5月26日 改訂版
本記事は2026年5月26日に内容を全面リライトしました。マイナ免許証の最新デメリット整理、大手レンタカー3社の対応状況の比較表、よくある質問(FAQ)を新たに追記しています。
※公開日:2025年4月22日/最終更新日:2026年5月26日
「マイナ免許証って、結局デメリットの方が多いんじゃないの?」――2025年3月24日のマイナ免許証制度の開始から1年が経過し、SNSや検索でも不安の声が増えています。
本記事では、マイナ免許証の5つの主なデメリットを結論から整理した上で、メリット、そしてレンタカー店舗で使えるのか?大手3社の最新対応状況(2026年5月時点)まで一気に解説します。
「店舗のスタッフ教育や受付フローはどう変えるべき?」「マイナンバーカード1枚にまとめても大丈夫?」――そんな疑問にも、公的機関の最新情報をもとにお答えします。

まず多くの人が気になる「マイナ免許証のデメリット」を、公的情報をもとに5つに整理しました。
ICチップに情報を格納するため、物理的なカードの目視確認ができず、読み取り機器(スマートフォンや専用端末)が必須です。停電や端末トラブル時には本人確認が滞るリスクがあります。
スマートフォン操作に不慣れな高齢者にとっては、マイナンバーカードと「マイナ免許証読み取りアプリ」を使用した提示方法がわかりづらく、受付時のサポートが必要になるケースもあります。
マイナンバーカードと運転免許証が一体化されているため、1枚紛失するだけで本人確認と運転資格の両方を失うことになり、再発行にも手間と時間がかかります。
マイナンバーカード本体と運転免許の更新タイミングは別々なため、有効期限の管理が煩雑になります。どちらかの期限が切れていると本人確認が成立しない場合があるため注意が必要です。
レンタカー店舗・ホテル・各種窓口でマイナ免許証読み取り環境が整っていない場合、従来の運転免許証より受付に時間がかかる可能性があります。スクリーンショットでの提示は基本的に認められません。
マイナンバーカードに運転免許情報を搭載することで、持ち歩くカードが1枚にまとまり、財布の中もスッキリします。
住所変更などもマイナンバーカードの手続きと合わせて行えるため、行政手続きが一度で完結します。
一部では、マイナ免許証の運用により免許更新の手間が減ったり、更新コストが抑えられる場合もあります。
マイナ免許証とは、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を格納し一体化することで、1枚のカードで本人確認と運転資格の証明が可能になる新しい制度です。(2025年3月24日から全国で運用がスタート)
この制度では、外見は従来のマイナンバーカードと変わらないものの、ICチップ内に運転免許証情報が記録され、専用アプリや読み取り端末を使うことで運転免許情報が確認できる仕組みです。
従来の運転免許証とは異なり、目視での確認ができないため、デジタル端末の活用が前提となります。導入の背景には、行政のデジタル化を推進する政府方針があります。
少子高齢化や人手不足といった社会課題に対応するため、本人確認手続きの簡素化・効率化が求められている中で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化によって行政サービスの利便性を高める狙いがあります。
利用を開始するには、運転免許センターでの免許証更新時や警察署で申請が可能で、申請後はマイナンバーカードに運転免許証情報が格納されます。
マイナンバーカードの機能を活用して運転免許証と統合することも、従来の免許証を保持することも可能です。
ただし、マイナ免許証と運転免許証の2枚持ちは、手続きや免許更新のたびに費用や時間が増えるデメリットがあります。
一方、マイナ免許証のみでの運用はスマートで便利ですが、IC読み取り対応機器が必須になります。
自分の生活スタイルに合わせて「マイナ免許証のみ」「運転免許証とマイナ免許証の併用」「従来の運転免許証のみ」を選択できる点が特徴です。
また、2025年9月1日からは、マイナ免許証を保有している方がマイナンバーカードを更新した際に、新しいカードへ免許情報が自動的に引き継がれる運用が始まっています。これまで「カード更新のたびに再登録が必要では?」と懸念されていた手間が軽減されるため、1枚化を選びやすくなった点もポイントです(マイナンバーカードの交付申請時に「マイナ免許証等継続利用」の手続きを行う必要があります)。
参考:マイナンバーカードと運転免許証の一体化-警察庁Webサイト

マイナ免許証は、法的には有効な運転免許証として認められています。
ただし、店舗側の端末やアプリがマイナンバーカードの読み取りに対応しているかがポイントです。現場では、免許証とマイナンバーカードを混同しないよう運用ルールの明確化が必要であり、スタッフ教育や案内体制の整備も欠かせません。
多くのレンタカー店舗では警察庁公式の「マイナ免許証読み取りアプリ」とスマートフォン、専用の読み取りアプリや端末などを利用した提示方法を採用しています。
※以下は2026年5月時点で各社公式情報を確認した内容です。今後対応方法が変更される可能性があります。なお、タイムズカーレンタルについては、マイナ免許証のみでの貸渡には対応しておらず、利用には「従来の運転免許証」または「マイナ免許証と従来の免許証の併用」が必要となります(楽天トラベル・たびらい公開情報より)。
| レンタカー会社 | 読み取り方法 | 必要なアプリ/端末 | セルフ受付対応 |
|---|---|---|---|
| ニッポンレンタカー | 店舗カウンターで直接読み取り(読み取れない場合はマイナポータルで確認) | マイナンバーカード本体/マイナポータル/補助書類 | —(アプリチェックインは不可) |
| 日産レンタカー | スマホ画像提示 or 店舗端末で読み取り | 日産レンタカーアプリ/読み取りアプリ/店舗端末 | ◎(セルフライドゴー/e-シェアモビ) |
| オリックスレンタカー | 店舗カウンターで直接読み取り(2025年4月11日対応開始) | マイナンバーカード本体/マイナ免許証読み取りアプリ | — |
ニッポンレンタカーでは、店舗カウンターでスタッフがマイナンバーカードから運転免許情報を読み取り、内容を確認したうえで貸渡を行います。万が一カードから情報が読み取れない場合は、お客様ご自身のマイナポータルから免許情報をご確認いただく流れです。
なお、マイナ免許証のみでご利用の場合は、マイナンバーカードに加えて、現住所が確認できる補助書類のご提示が必要となります(マイナポータルから確認できる「マイナ保険証」は補助書類として認められません)。また、現時点では「アプリチェックイン」「セルフレンタカー」などのセルフ系サービスでは、マイナ免許証による本人認証はご利用いただけませんのでご注意ください。
セルフチェックインまたはセルフライドゴー/e-シェアモビをご希望のレンタカー利用者に関しては、予約時に「マイナ免許証読み取りアプリ」にて保存した運転免許証画像を提示するか、もしくは「日産レンタカーアプリ」経由で画像を提出することで対応が可能です。また、来店時のカウンター手続きを利用の場合は、店舗内の専用端末でマイナ免許証の免許情報を読み取ることもできます。
参考:日産レンタカー公式ページ
オリックスレンタカーでは、2025年4月11日よりマイナ免許証での受付に対応しています。お客様にマイナンバーカードをご持参いただき、店頭でスタッフがカードを読み取って免許情報を確認することで貸渡が可能です。
全国レンタカー協会は、2025年2月19日付の公式案内で、「その場で端末を使って免許情報を確認できない場合」や「事前に保存したスクリーンショット画像での提示」については、貸渡をお断りする可能性があると注意喚起しています。
また、マイナンバーカード本体を持参せず、マイナポータルの画面だけでは運転免許証の代わりにはなりません。これにより、スクリーンショットの提示だけでは本人確認が不十分とみなされ、対応基準の明確化が今後の業界課題となっています。
参考:全国レンタカー協会

マイナ免許証の運用が進むにつれて、レンタカー事業者に求められるのは、運転免許証とマイナンバーカードをスムーズに識別・照合できるオペレーション体制です。具体的には次の5点を整えておきましょう。
マイナ免許証の普及に対応するためには、単に端末を用意するだけでなく、店舗運営全体の最適化を図る視点が必要です。

当記事を掲載しているKAFLIX CLOUDでは、レンタカー用チェックイン機において、マイナ免許証への対応機能を追加しました。(2025年5月より提供開始)
今回の機能追加では、レンタカー利用者は必要情報を入力後、チェックイン機に接続されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざすだけで、セルフでの出発受付が可能です。
\ 導入ご相談はこちら /
AI技術を利用した顔認証機能との組み合わせにより本人確認もスムーズに行え、受付所要時間は1組あたり約3〜5分で完了します。
KAFLIX CLOUDのチェックイン機の導入をご検討中の方や、詳細についてもっと知りたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。業務効率化や無人受付の実現に向けて、最適なご提案をさせていただきます。
<参考記事>
セルフチェックイン機でレンタカー受付を効率化!人手不足解消と業務効率UPを実現
A. 主に5つあります。①読み取り端末が必須、②高齢者・スマホ非利用者にハードルが高い、③紛失時に本人確認と運転資格を同時に失うリスク、④マイナンバーカードと免許の有効期限がズレやすい、⑤未対応の店舗・施設では受付に時間がかかる、という点が挙げられます。
A. 法的には可能ですが、店舗の読み取り環境が整っている必要があります。ニッポンレンタカー・JR駅レンタカー・日産レンタカー・オリックスレンタカーなど大手各社は、利用者のスマホアプリまたは店舗端末でマイナ免許証の情報を確認することで貸渡に対応しています。
A. 認められません。全国レンタカー協会は、事前に保存したスクリーンショット画像での提示は貸渡をお断りする可能性があると注意喚起しています。必ずその場で「マイナ免許証読み取りアプリ」またはマイナポータルにアクセスして提示する必要があります。
A. 可能です。「マイナ免許証のみ」「マイナ免許証と従来免許証の併用」「従来の運転免許証のみ」の3パターンから選べます。ただし2枚持ちは更新手続きが2回になるため、費用や時間の負担が増える点に注意が必要です。
A. 必須ではありませんが推奨されます。多くの店舗は利用者のスマホ提示で対応していますが、ICリーダー付きチェックイン機を導入することで、スタッフ介在なしのセルフ受付が可能になり、人手不足対策と顧客満足度向上の両立につながります。

マイナンバーカードの普及とともに、運転免許証との一体化によるマイナ免許証が本格的に進んでいます。「紛失リスク」「端末必須」「高齢者対応」など5つのデメリットは無視できない一方、行政手続きの簡略化や利便性向上というメリットも大きく、上手に活用すれば日常のカード管理がぐっと楽になります。
レンタカー業界にとっては、対応の遅れが顧客満足度の低下や業務混乱につながる恐れがある一方、柔軟な対応ができれば他社との差別化にもなります。実際に大手社の対応はそれぞれ異なっており、事前確認・受付時の案内体制・店舗機器の整備など、多くの要素を見直す必要があります。
そうした中、チェックインシステム導入による受付の自動化は、対応力を大きく高める有効な手段となります。KAFLIX CLOUDでも、マイナ免許証に対応したチェックインシステムの開発を進めており、受付から本人確認までをスムーズに無人で完結できる環境整備を目指しています。
業務効率化や省人化が求められる今、こうしたデジタル対応はレンタカー運営の未来を左右する重要なステップです。