レンタカー市場規模はどれくらい？2026年の業界動向・成長率・参入チャンスをわかりやすく解説

レンタカー市場規模はどれくらい？最新データを解説

最新調査によると、2025年の国内レンタカー市場規模は約1兆669億円となっています。また、2026年は約1兆1,220億円、2030年には約1兆2,045億円まで市場拡大が続くと予測されています。

コロナ禍で一時的に利用は落ち込みましたが、現在は「所有から利用へ」というライフスタイルの変化や、観光・地方での移動ニーズの増加を追い風に、完全な拡大フェーズに入っています。

国内レンタカー市場規模の推移

国内レンタカー市場は、コロナ禍によって大きな影響を受けました。特に2021年は旅行需要減少の影響を受け、市場規模は約6,335億円まで縮小しています。しかし、その後は回復基調が続いています。

年度	市場規模	状況
2019年	約9,025億円	コロナ禍前
2021年	約6,335億円	市場縮小
2022年	約7,899億円	回復基調
2023年	約9,386億円	需要回復
2024年	約1兆80億円	需要回復
2025年	約1兆669億円	市場拡大（確定）
2026年	約1兆1,220億円	成長予測
2030年	約1兆2,045億円	長期成長予測

また、全国レンタカー協会のデータによると、2025年3月末時点の国内レンタカー車両数は116万8,522台（前年比6.6％増）に達し、過去最高を塗り替えています。

出典：矢野経済研究所「レンタカー市場に関する調査」

特に2024年以降は市場規模が1兆円規模へ到達しており、レンタカー業界が再び成長市場として注目されていることがわかります。

市場成長率と近年の変化

レンタカー市場が順調な回復を見せる一方で、近年はライバルであるカーシェア市場も拡大しています。最新調査のデータを見ると、2025年3月時点のカーシェア車両数は前年比12.0％増の7万4,887台を記録しており、市場の勢いが続いています。これは、「短時間だけ車を利用したい」というニーズが増えていることを意味しています。

ただし、レンタカーとカーシェアでは利用目的が異なります。

サービス	平均利用料金	主な利用用途
レンタカー	約11,304円	旅行・長距離移動
カーシェア	約6,652円	短時間・日常利用

レンタカーは長距離移動や旅行利用が中心です。一方、カーシェアは短時間利用が中心となっています。つまり、両者は単純な競合関係というよりも、「利用シーンが異なるサービス」として棲み分けが進んでいます。

出典：矢野経済研究所「レンタカー市場に関する調査」

主要プレイヤーのシェア比較

レンタカー市場では、大手事業者が高いシェアを持っています。特に都市部や空港周辺では、大手ブランドの店舗網や認知度が強みになっています。一方で、中小事業者にも狙えるシェア（領域）は十分にあります。

• 大手プレイヤー：一般乗用車の大量貸出（王道の市場）
• 中小事業者：特定の地域や特殊な車両ニーズ（隙間市場）

というように、狙うべき領域が異なります。市場全体では大手が優勢です。しかし、「大手と同じことをする」のではなく、「どの領域で独自の強みを出すか」が重要になります。このように差別化戦略を明確にすれば、後発でも独自のシェアを獲得することが可能です。

市場規模を一覧表で整理

項目	内容
2025年市場規模	約1兆669億円
2026年予測	約1兆1,220億円
2030年予測	約1兆2,045億円
レンタカー車両数	116万8,522台（2025年3月末）
カーシェア車両数	7万4,887台（2025年3月末）
主な課題	人手不足・コスト高騰・価格競争
参入時の重要ポイント	エリア選定・差別化・収益モデル

レンタカー市場が拡大している3つの背景

レンタカー市場が右肩上がりに伸びている背景には、利用者の移動スタイルやニーズの多様化があります。ライフスタイルの変化によって「必要な時だけ車を利用する（所有から利用へ）」という考え方が定着したこともあり、現在のレンタカーは旅行用途だけでなく、日常利用や企業での利用へとその裾野を大きく広げています。ここでは、市場が成長している主な理由を3つに整理して解説します。

1. 地方・観光地での「足まわり」ニーズの増加

市場を牽引する大きな要因が、国内・海外からの旅行客の復活と、それに伴う地方での移動ニーズです。地方の観光地では、「新幹線駅やローカル空港から先の移動手段」が不足しているケースが少なくありません。

• 駅から観光地まで距離がある
• バスや電車の本数が少ない・移動時間が長い

以前よりも「自由に移動したい」「混雑を避けて家族単位で移動したい」という旅行スタイルが増えているため、公共交通だけではカバーしづらいエリアをめぐる「現地での移動手段」として、レンタカーが不可欠な存在になっています。

2. 法人利用・ビジネス需要の開拓

近年は旅行だけでなく、ビジネス目的での利用も大きく増えています。社用車を自社で維持するコスト（車両価格、車検、駐車場代など）を削減するため、必要な時だけ外注する企業が増えているからです。

【主なビジネス利用のシーン】

• 営業訪問や出張時の現地移動
• 繁忙期やプロジェクト期間中だけの一時的な社用車利用

また、近年は地方での大型開発や工場建設によって、ビジネス利用が爆発的に増えている地域もあります。特に九州を中心とした半導体関連工場の周辺エリアなどでは、工事・建設関係者やビジネスマンによる中長期のレンタカー需要が非常に伸びており、今後もこうしたエリアを中心に需要拡大が見込まれます。

3. 個人による「短時間・日常利用」の浸透

以前は「レンタカー＝旅行の時に長期間借りるもの」という印象が強かったですが、現在は個人の日常的な移動手段としても利用される場面が増えています。

• 数時間だけ買い出しや送迎に使いたい
• 大きな荷物の運搬に、その時だけ軽トラックやバンを利用したい
• マイカーの車検・修理中だけ代車として使いたい

このように、「数時間だけ」「特定の目的だけ」というスポット的な短期利用ニーズが広がったことも、市場全体の底上げに繋がっています。

レンタカー業界の課題と競争環境

レンタカー市場は成長している一方で、業界内ではさまざまな課題もあります。特に近年は、カーシェアとの競争や人手不足、価格競争の激化などによって、事業環境が変化しています。そのため、これから開業・参入を検討する場合は、「市場が伸びているか」だけでなく、「どんな課題があるか」まで把握しておくことが重要です。ここでは、レンタカー業界の主な課題と競争環境を整理します。

カーシェアとの棲み分けと狙うべき市場

近年はカーシェア市場も急成長しているため、「レンタカー市場は今後縮小するのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし前述の通り、両者は「長距離・旅行」と「短時間・日常」で利用目的が明確に異なります。

特に旅行や地方移動では、長時間じっくり利用できるレンタカーの需要が今後も根強く残る見込みです。一方で、都市部における「ちょっとそこまで」といった短時間利用の顧客がカーシェアに流れているのは事実。そのため、これから参入する場合は都市部の日常利用を無理に追うのではなく、レンタカーの強みが活きるエリアやニーズに特化することが重要になってきます。

人手不足と運営コスト高騰による利益率の圧迫

市場が活況を呈する一方で、多くの事業者が直面している最大の壁が「人手不足」と「コストの高騰」です。店舗での受付対応や案内、貸出前の洗車・清掃など、レンタカーの店舗運営には多くの人手が必要です。しかし、特に地方ではスタッフの採用自体が難しく、人件費も上がっています。

さらに、近年の車両本体の価格上昇や保険料・維持費の増加も重なり、「お店は忙しくて利用者も多いのに、思うように利益が残らない」という厳しい状況が生まれています。

この課題を解決するために、これからの新規参入では、店舗に人をたくさん配置する昔ながらのやり方ではなく、「スタッフが少なくてもお店が回る仕組み」や「手続きをペーパーレスにして効率化する仕組み」を最初から組み込んでおくことが生き残りの絶対条件になります。

大手企業と中小事業者の違い

レンタカー市場では、大手事業者が強いシェアを持っています。特に都市部や空港周辺では、

• 店舗数
• 知名度
• 車両保有数

で大手が優位です。一方で、中小事業者にも参入余地があります。例えば、

• 地域密着型サービス
• キャンピングカー特化
• 商用車特化
• 高級車レンタル

など、特定ニーズに特化することで差別化しやすくなります。また、大手が参入しづらい地方エリアでは、中小事業者のほうが柔軟に運営できるケースもあります。そのため、これから参入する場合は、「大手と同じ戦い方をしないこと」が重要です。

新規参入のチャンスがある3つの狙い目市場

大手が強いシェアを持つレンタカー業界ですが、利用者のニーズが多様化している現在は、後発の中小事業者であっても「どの市場を狙うか」によって十分に勝機があります。大手との激しい価格競争を避け、高い車両稼働率を狙いやすい注目の領域を3つに整理して解説します。

地方・観光地エリアの「移動の足」を狙った出店

新規参入において、最も安定した需要を取り込みやすいのが、新幹線駅やローカル空港から先の移動手段が不足している地域です。近年は主要都市だけでなく地方を訪れる旅行客の周遊ニーズが増えており、駅や空港の周辺をピンポイントで狙って出店するのが有効な戦略となります。

大手がカバーしきれていないローカルな観光ルートに特化したり、地元ならではの親身な「地域密着型サービス」を強みにしたりすることで、大手を避けながら独自のポジションを築けます。

特定の用途・期間に絞り込んだニッチ需要の開拓

一般乗用車の大量貸出で勝負するのではなく、あえてターゲットを絞り込むことで、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを構築できます。

車種特化型（商用バン、軽トラック、キャンピングカーなど）

地方の工場建設や大型開発が進む地域では、工事・建設関係者向けの商用車需要が非常に伸びています。また、移動そのものを楽しむキャンピングカーなども根強い人気です。

期間特化型（長期利用向けなど）

出張や一時的な仮住まいなど、中長期で車を必要とする層に特化することで、貸出の手間を減らしつつ安定した利益を確保しやすくなります。

今後は、このように「どの市場で戦うか」を明確にした事業設計が非常に重要になります。

次世代車両（EV）の導入による付加価値化

環境配慮への意識向上や国の補助制度などを背景に、電気自動車（EV）を導入して他店との差別化を図る事業者も増えています。特に観光地では「話題のEVに乗ってみたい」という体験需要が高まっているほか、今後は企業の環境対応強化によって、ビジネスシーンでのEVニーズも増える可能性があります。

【EV導入時の注意点】ただし、EV対応には通常車両とは異なる準備が必要です。

• 充電設備の設置コスト
• 車両本体の購入価格
• 運用・メンテナンスのコスト

そのため、参入時に導入を検討する場合は、そのエリアの特性や利用客のニーズをしっかりと踏まえた上で、慎重に計画を立てることが重要です。

レンタカー市場への開業・参入前に確認したいポイント

レンタカー市場は2026年以降も中長期的な拡大が予測されており、非常に魅力的な市場です。しかし、だからといってどこに店を出しても成功するわけではありません。価格競争やコスト高騰の波を乗り越え、確実に利益を出せるモデルを事前に組み立てておく必要があります。参入を決める前に、必ずチェックしておきたいポイントを整理しました。

全体の市場規模だけで出店を判断しない

「業界全体で1兆円を超えているから」という理由だけで参入するのは危険です。レンタカーの成否は、出店するピンポイントな地域（エリア）の環境によって180度変わります。

都市部のようにライバルが多すぎて激しい価格競争に巻き込まれる場所もあれば、地方のようにライバルは少なくても独自の需要が眠っている場所もあります。「市場が伸びているか」ではなく、「その地域に、自社が勝てるだけの隙間（ニーズ）があるか」という視点を持つことが大切です。

参入エリアの選定と競合調査の進め方

エリア選びで重要になるのは、その地域に「どんな移動の理由（需要）があるか」を徹底的に調べることです。

• チェックすべきエリア特性：新幹線駅やローカル空港の周辺、主要な観光地のルート上、公共交通機関が少ない地域、大型工場などの開発が進んでいるビジネス需要エリアなど。
• 競合調査のポイント：狙ったエリアのライバル店舗の数、料金設定、扱っている車種、営業時間などを細かく調べます。

ここで注意したいのは、「ライバルがいない＝チャンス」とは限らない点です。そもそも移動する人がおらず、需要自体が存在しないケースもあるからです。大切なのは、「ライバルはいるけれど、大手が扱っていない車種（商用車や長期利用など）で差別化できるか」という切り口を見つけることです。

開業前に組み立てるべき収益モデル

近年の車両価格の上昇、保険料や維持費、さらに人件費の高騰を考えると、単純な安売り路線ではあっという間に利益が吹き飛んでしまいます。そのため、開業前から「どうやって利益を残すか」の構造を緻密に計算しておく必要があります。

• どの客層（観光、企業、長期など）をメインターゲットにするか
• 1回あたり何日間利用してもらうか
• 利益率の高い車種（特化型の車両など）を何台用意するか

これからの時代は、稼働率をただ上げるだけでなく、「少ないスタッフでも無理なくお店を回し、1回あたりの利益率を最大化する」という、コストパフォーマンスに優れた収益モデルを設計することが、何よりも重要になります。

よくある質問

Q1. 2026年の国内レンタカー市場規模はどれくらいですか？

2026年は約1兆1,220億円と予測されています。2025年は約1兆669億円で、2030年には約1兆2,045億円まで拡大が続く見通しです（出典：矢野経済研究所）。

Q2. カーシェアが伸びるとレンタカー市場は縮小しますか？

縮小するとは限りません。レンタカーは「旅行・長距離移動」、カーシェアは「短時間・日常利用」と利用目的が異なり、棲み分けが進んでいます。平均利用料金もレンタカー約11,304円に対しカーシェアは約6,652円と差があります。

Q3. 今からレンタカー事業へ参入する余地はありますか？

あります。大手が優勢な一般乗用車の大量貸出ではなく、地方・観光地の移動需要、商用車やキャンピングカーなどのニッチ需要、EV導入による差別化など、後発でも独自のシェアを獲得できる領域があります。

Q4. 参入時に最も注意すべき点は何ですか？

市場全体が1兆円規模だからという理由だけで出店を判断しないことです。成否は出店エリアの需要と競合状況で大きく変わるため、エリア選定・差別化・収益モデルの設計を事前に固めることが重要です。

まとめ

国内のレンタカー市場は、コロナ禍による落ち込みを経て、再び大きな成長市場として注目されています。2026年には約1兆1,220億円、2030年には約1兆2,045億円まで拡大すると予測されており、これは単なる需要の回復ではなく、レンタカー利用そのものが拡大していることを意味しています。

市場が伸びている背景には、以下の変化があります。

• 地方や観光地での「移動の足」としての需要増加
• 社用車の維持コストを削減するための法人利用拡大
• 個人の「短時間・日常利用」の浸透

一方で、人手不足や運営コストの上昇など、事業者側が直面する課題も増えています。そのため、これから開業・参入を検討する場合は、単なる低価格路線ではなく、「どの地域で、どんなニッチ需要を狙うか」を明確にすることが重要です。

特に今後は、地方・観光地エリアでの出店や、特定の用途に絞ったニッチ市場、EV（電気自動車）の導入など、独自の強みを出せる領域にチャンスがあります。コスト高騰に負けないよう、少ないスタッフでも無理なく回せる収益モデルをしっかり整理したうえで、参入判断を行いましょう。